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民生委員会質問内容

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平成22年第12回 民生委員会 - 12月13日-01号


○平岡委員長 質疑願う。
◆谷本委員 まず,民間譲渡について確認する。
 天応保育所には3法人からの応募があり,学校法人安定寺学園が譲渡先候補者に選ばれたわけだが,ほかの2法人の形態は何か。
◎上村子育て施設課長 社会福祉法人と学校法人である。
◆谷本委員 その社会福祉法人には保育所の運営実績はあるのか。
◎上村子育て施設課長 ある。
◆谷本委員 今回選ばれた学校法人には保育所の運営実績はあるのか。
◎上村子育て施設課長 幼稚園のみで,保育所の運営実績はない。
◆谷本委員 学校法人安定寺学園は,保育所運営の実績がないにもかかわらず選ばれたということは,総合評価を行った結果,保育所運営以外の点でほかの2法人より優れていたからだと思うが,審査の内容を詳しく聞かせ願う。
◎上村子育て施設課長 特に評価した点としては,食育や地域における子育て支援など,地域に密着した活動が期待できることである。
 また,天応地区において幼稚園の運営実績があり,職員の継続雇用にも配慮していることから,円滑な引き継ぎと保育所運営が認められる点,さらに,特別保育など保育サービスの向上への積極的な取り組みなどが評価されたものである。
◆谷本委員 ということは,ほかの2法人は地元ではなかったということか。
◎上村子育て施設課長 社会福祉法人は近くではあるが,天応地区ではない。
◆谷本委員 学校法人安定寺学園には,地域密着ということに加えて,国の方で進めている幼保一体化の動きとも合っているので,大いに期待する。
 次に,統合について確認する。
 当初,早瀬保育所も統合対象だったが,来年度の入所希望者が22名になったことから存続するという説明だった。保育所の統合方針は,継続して20人以上の入所児童が見込めない場合に統合対象とするという理解でよいか。
◎上村子育て施設課長 統合方針は,小学校区に複数の保育所があり,継続して20人以上の入所児童が見込めない場合に統合対象とするというものである。
◆谷本委員 確かに来年度は22名の入所児童が見込めるので,早瀬保育所は存続するわけだが,今後,継続して20人以上の入所が見込めなくなった場合には,方針に従って,粛々と統合を進めるのか。
◎上村子育て施設課長 継続して20人以上の入所が見込めなくなれば,統合対象になる。
◆谷本委員 今回,地元からの要望書を受理したわけだが,その際に,地元の方に統合方針の説明を行い,理解を得ているのか。
◎上村子育て施設課長 説明をして理解いただいている。
◆谷本委員 次に,統合によりあいた施設の活用策について確認する。
 例えば,消防分団が統合され,土地や建物があいた場合は,原則として売却することになっているが,保育所の場合はどうなっているか。
◎上村子育て施設課長 渡子保育所と田原保育所については,2階部分を地元自治会が使用しているので,今すぐに何らかの動きはないと思うが,地元自治会が使用しないという話になれば,地元と相談しながら活用策を考えていくことになると思う。
 また,奧内保育所についても,地元と相談しながら跡地活用策を検討していくことになる。
◆谷本委員 つまり,保育所統合後の跡地利用については,基本方針のようなものはなく,その都度,地元と相談しながら検討していくという理解でよいか。
◎上村子育て施設課長 基本的には地元の意向を聞いて,希望する用途等があれば,それを第一に考えるべきだと思う。
◆谷本委員 芝委員の質疑に関連して確認する。
 仮に契約解除となれば,土地は無償貸し付けということで,市に返ってくると思うが,建物は無償譲渡ということで,相手方のものになっている。つまり,相手方が建物を解体して,更地にした上で,市に土地を返すようになるのか。
◎上村子育て施設課長 そういった場合には,相手方と協議して決めることになる。

○平岡委員長 紹介議員に対しての質疑及び当局に対して,聞きたいことがあれば願う。
◆谷本委員 最低保障年金制度は,民主党のマニフェストにもあるが,共産党の主張するものとは中身が違うようである。
 共産党のマニフェストにある最低保障年金制度は,財源を消費税に頼らないものになっており,今回の請願の趣旨は,共産党のマニフェストと一致している部分がかなりあると思う。
 そこで,参考までに共産党のマニフェストにある最低保障年金制度の内容を聞かせ願う。昨年,同様の請願が出されたときに,同じように尋ねたのだが,当時は研究不足ということで回答をいただけなかった。あれから研究された思うので,再度確認させていただく。

○平岡委員長 質疑を終結する。
 討論願う。
◆谷本委員 本2件の請願採択に反対の立場で討論する。
 まず,請議第2号最低保障年金制度の制定を求める意見書の採択を求める請願に関しては,平成19年12月定例会と平成21年12月定例会に同様の趣旨にて請願が提出されており,いずれも不採択となっている。
 その際,私も本委員会で反対討論をしたため,重複する部分が多々あると思うが,あえて再度意見を申し述べる。
 国民年金制度は,主に高齢となった際の将来を安心して暮らせるようにするために,あらかじめ全国民が加入し,毎月保険料を納付する制度であり,みんなが納付した保険料を原資として扶助するという相互扶助制度の理念に基づくものである。
 仮に全額国庫負担の最低保障年金が創設されれば,これまでまじめに働いて保険料を納付された方と,保険料納付の義務を怠ってきた方との不公平が歴然と生じることとなる。また,保険料を現在払っている方と,保険料を払い終えた方との整合性も図れなくなる。これでは,到底国民の理解を得ることはできない。
 しかも,保険料納付義務を果たさない人までも税金を使って保障するというのであれば,保険料納付意欲が薄れ,収納率の大幅な低下が予想され,結果として,国民皆年金制度そのものが崩壊する危険性をはらんでいる。
 税金というのは,その使途において,公共性と公平性の原則が求められており,支払うことを拒否した方々にも年金を支給するというのは,この原則から大きく逸脱することになる。まじめに働いて納付した税金が最低保障年金に安易に使われると,国民の納付意欲が削がれ,税金の収納率まで影響しかねない。
 もちろん,生活困窮な方には,現行制度においてもセーフティーネットとしての生活保護制度により最終的な救援措置をしているが,それはあくまで特例であり,最低保障年金制度が創設されると,保険料や税金を払える能力があるにもかかわらず,払わない人が多発することが予想される。
 一方,現行制度では,基礎年金に対する国の負担割合が2分の1に引き上げられたところだが,今後高齢化社会がさらに進展することを考えると,その国庫負担部分の財源すらままならない状況にある。その財源確保の手段として,消費税増額も検討される中で,財源を消費税に頼らない制度創設というのは,まったく現実を無視していると言わざるを得ない。
 紹介議員は,最低保障年金制度の財源として,国防費や大型公共事業を削減することで,その埋め合わせができると考えているようだが,それは国防や公共事業を不要だと決めつけたものであり,出発点そのものから相容れることができない。国防費を削減すれば,国の安全,ひいては国民の生命までもが危険にさらされ,公共事業を縮小すれば,企業の倒産や失業者の増大,消費の減少による景気の悪化を招くなど多大な損失を引き起こしかねない。
 次に,請議第3号の趣旨の根幹をなしている「生活支援金」の支給だが,これも多大な国費を必要とすることは必定である。すなわち,最低保障年金制度創設に至るまでの暫定期間において,基礎年金を引き上げるには,さらに国庫負担を増額することになるわけである。しかしながら,消費税を増税することなく,安易に税金投入を増額することは,年金制度の根幹を揺るがすだけでなく, 900兆円ともいわれる多大な債務を抱えている国家財政を破綻に導く危険性をはらんでいる。
 また,「生活支援金」と同様の制度として生活保護制度があり,その制度とのすみ分けをどうするのか,所得の線引きをどうするのかといった具体的な制度設計の中身が非常に不明瞭である。
 それから,国民年金制度が創設された昭和36年当時に国民年金を掛けることができない年齢であった方には,別途老齢福祉年金が支給されている。それでも生活できない場合には,その差額を生活扶助費で補填することが生活保護制度により可能となっており,基本的には憲法の理念に基づき,すべての人が将来設計を保障されている。
 個々人に対しての過度な税金投入は,税の使途の公平性を欠き,国民の納税意欲を削ぐことになる。ましてや人間は,過保護にされればされるほど,ますます自尊心と自立性を失ってしまい,本来人格に求められる公的精神が育たないことになってしまう。
 以上の理由から,本2件の請願の趣旨にはまったく賛同することができない。
 よって,採択に断固反対するものである。

◆谷本委員 契約内容についてだが,製造枚数が変更になれば,契約金額も変更になるというものになっているのか。
◎川村環境政策課長 業者とはそういった内容で話をしている。
◆谷本委員 話ではなく,契約書に明記されているのかどうかを確認する。
◎川村環境政策課長 明記している。
◆谷本委員 そういった契約内容であれば,製造予定枚数が変更になるたびに,契約の変更案の議決を得る必要がある。
 例えば,単価契約を採用すれば,契約の変更に当たって議決は不要になると思うのだが,それができない理由があるのか。
◎川村環境政策課長 議員仰せのように,単価契約という考え方もある。
 ただし,呉市が結んでいる契約では,指定袋の製造,保管,配送まで含んだものになっており,単価契約で行うのは難しい。
◆谷本委員 例えば,保管,配送についても,製造単価に入れる方法も考えられると思う。
 指定袋の製造業務を単価契約で行っている他都市の事例を調べたことがあるか。
◎川村環境政策課長 他都市においてもいろいろな契約方法を採用されていたが,呉市としては,この契約方法が最もよいということで採用した。
◆谷本委員 ということは,単価契約で行っている自治体もあるのか。
◎川村環境政策課長 ほとんどの自治体において,呉市と同じ契約方法を採用している。
◆谷本委員 確かに単価契約となると,製造はいいとしても,保管,配送の扱いが難しいので,導入が難しいというのもわかる。
 これを契機に今後も単価契約について研究していただきたい。
◆谷本委員 これまで市の処理施設で受け入れをしてきた産業廃棄物について,リサイクル利用するとともに,民間処分場で処理を行うとのことだが,呉市内には民間処分場が幾つあるのか。
◎川村環境政策課長 呉市内及び近郊で答えさせていただくと,廃プラスチック類は11社,紙くず・繊維くずは7社,木くずは8社ある。
◆谷本委員 今答弁いただいた会社の数は,最近増えたわけではなく,近年は同じように推移していると思うのだが,どうか。
◎川村環境政策課長 近年は同じ数で推移している。
◆谷本委員 議案資料の「1 改正の趣旨」には「産業廃棄物処理業者の充足等処理環境が整ったことから」という表現になっているが,実態としては産業廃棄物処理業者が充足されたからではなく,市の政策的な判断により改正を行ったのではないか。
◎川村環境政策課長 その表現については,産業廃棄物の受入処理を始めた昭和57年当時と比較して,産業廃棄物処理業者が充足されたという意味である。
◆谷本委員 つまり,すでに産業廃棄物処理業者の充足等処理環境が整っており,あとは呉市が政策的判断を行い,いつ産業廃棄物の受入処理の廃止を断行するかだけだったということだ。
 私としては,遅きに失したと思うのだが,このこと自体はいいことだと思う。
 ちなみに,県内で産業廃棄物を受け入れている自治体はあるのか。
◎川村環境政策課長 県内にはない。
◆谷本委員 全国ではどうか。
◎川村環境政策課長 全国では調べていない。

○平岡委員長 質疑なり,意見があれば願う。
◆谷本委員 今回,(C)を取得予定とのことだが,先ほどの説明では,民有地 0.2ヘクタールと公社所有地 1.5ヘクタールをあわせた 1.7ヘクタールを1億 4,000万円で購入するというものだった。
 一方,(B)については,今後,減額補正をするとのことだったが,幾ら減額するのか。
◎川村環境政策課長 約 7,000万円である。
◆谷本委員 つまり,用地取得費は,当初よりも約 7,000万円多くなるということだ。
 工事造成費はどうなるのか。
◎川村環境政策課長 工事造成費の変更については,先ほど説明したように,各グループからの参考価格が提出されてきてから明らかになる。
◆谷本委員 市としては,工事造成費が増えるのか,それとも減るのか,どのように考えているのか。
◎川村環境政策課長 増えることを見込んでいるが,具体的な額については,各グループから提出される参考価格を見てからの話になると思う。
◆谷本委員 先ほどの説明では,公社所有地約 6.7ヘクタールは一筆地ということだったが,当初はこのうち 5.2ヘクタールを取得する予定だった。つまり,当初は分筆して取得する予定だったことになるが,正確な公図がなく団子図しかないという今回の状況では,測量や分筆にかかる経費を考慮して,一筆で取得するのが定石である。
 今回,(C)を取得する必要が生じたため,結果として一筆で取得することになったが,実は当初から一筆で取得せざるを得なかったのではないか。
◎川村環境政策課長 当初の計画では,事業に必要な最小限の土地のみを取得するということで,公社所有地も 5.2ヘクタールのみ取得する予定だった。
 しかし,民有地を取得していく中で,全筆買いでなければ難しい状況も出てきたということで,公社所有地についても分筆することなく一筆で取得することになった。
 今回,(B)が取得できなくなったために,(C)を取得することになり,結果として一筆で取得することになったが,こういった状況にならなくても,一筆で取得するための補正予算を12月定例会に提出する予定だった。
◆谷本委員 つまり,(B)を取得できていたとしても,公社所有地は一筆で買わざるを得なかったという理解でよいか。
◎川村環境政策課長 そのとおりである。
◆谷本委員 実はこのエリアには,ほかに別筆で公社所有地があると思うのだが,この図に示されていない。公社所有地はこの図に示されているだけか。
◎川村環境政策課長 処分場用地に隣接した土地であれば取得可能だが,委員仰せの土地は隣接していないので,今回の区域から外している。
◆谷本委員 先ほどの部長の答弁について確認する。
 用地取得の経費が1億 9,000万円弱増えるとの説明だったが,先ほど私が課長に確認したときは,(C)の取得のために1億 4,000万円増えるが,(B)について 7,000万円減額補正するので,全体で 7,000万円増えるこになるという説明だった。これはどのように理解すればよいのか。
◎川村環境政策課長 (C)を追加取得することに加えて,(A)について当初 7.8ヘクタールと見込んでいたものが,実測後に11.4ヘクタールに増えたことにより,用地取得の経費が1億 9,000万円弱増えたということである。

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